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みどりの式典 天皇、皇后両陛下が出席(毎日新聞)

 天皇、皇后両陛下は23日、東京都千代田区の憲政記念館で開かれた「第4回みどりの式典」に出席した。5月4日の「みどりの日」にちなんだもので、植物などに関する学術研究に功績のあった学者に「みどりの学術賞」、地域の緑化推進に功労があった個人・団体に総理大臣表彰が授与された。両陛下は、その後のレセプションにも出席し、受賞者らと懇談した。

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認知症の女性の顔に落書き、撮影…栃木の施設(読売新聞)

 宇都宮市平出町の介護老人保健施設「宇都宮シルバーホーム」で、20〜30代の5人の職員が、認知症の入所者4人に虐待とみられる行為をしていたことが16日わかった。同市は「事実関係を調査した上で、法に触れると確認されれば指導したい」としている。

 施設を運営する医療法人北斗会によると、虐待とみられる行為があったのは2008年から09年末にかけて。男性准看護師(依願退職)が90代女性を車いすからベッドに移動させる際、必要以上に高く持ち上げて下ろしたり、80代男性の後頭部を平手でたたいたりしたという。

 また、女性介護福祉士は、上半身が裸で四つんばいになっている80代男性の姿を撮影して同僚に見せたほか、他の介護福祉士3人が80代女性のほおに落書きし、携帯電話のカメラで撮影していた。同法人では退職した職員を除く4人について訓戒処分とした。

 同法人は「利用者に申し訳ない。二度とないように職員への指導を徹底したい」と話している。

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動き出す大阪「都」構想 どんなメリットあるのか(J-CASTニュース)

 大阪府の橋下徹知事が提唱する「大阪都構想」が本格的に動き出す。大阪府全域を「大阪都」とし、東京都23区のような「特別区」を設置。それによって政令指定都市の大阪市や堺市とその周辺の市を消滅させて、行政の一体化、効率運営を図るプランだ。

 2010年4月19日には、府議会議員や市議会議員らが政党の枠を超えて結集する「新・大阪維新の会」が地域政党として立ち上がり、構想の実現を訴えていく。

■「都」に移行して行政のムダをなくす

 橋下知事の構想に、大阪府議会にはこの構想を支持する議員らが「大阪維新の会」を発足。当初は自民党議員6人だったが、じわじわ広がり現在22人になった。これがさらに拡大する。

 4月14日の記者会見で橋下知事は、自民党の舛添要一元厚労相が掲げる経済特区構想に、「構想実現には受け皿として大阪都が絶対必要だ」と述べるなど、大阪都構想への意欲をみせる。一方の舛添氏も、自らが掲げる地方分権と地域経済の活性化を実現する「経済特区構想」について、「大阪」と連携していくことを明らかにしている。

 こうした後押しもあって、にわかに盛り上がってきたようだ。

 橋下知事の大阪都構想は、「大阪再生」の実現をめざしたもので、根底には「行政の効率化」がある。現在の大阪府を、広域行政を担う都と基礎自治体として住民サービスを担う、人口30万人規模の区と市町村に再編する。行政機能と財源を「都」に移譲・統合して、改めて都と市区町村の役割分担を明確にすることで行政の効率化を図るという。

 たとえば、大阪には大学や体育館など「府立」「市立」の名のついた施設が少なくなく、これらが「ムダ遣い」との指摘がある。また現在、公共交通網の整備や、空港や港湾などの広範囲にかかわる事業などの重要な決定事項について、府は市の了解なしには動けないなどの支障があった。「都」に移行することで、こうした問題を解決しようというわけだ。

■大都市にふさわしい予算と権限が得られる

 もちろん、実現はそう簡単ではない。平松邦夫・大阪市長は大反対だ。じつは、「大阪都構想」は太田房江前大阪府知事も提唱していて、当時の大阪市長、磯村隆文氏が猛反対してうやむやになった経緯がある。

 移行には大阪府議会のほか、大阪市や堺市など関係市議会の賛同が必要になる。また、総務省は、「大阪府が都に移行する場合、新たな法律、あるいは改正が必要になることが想定されます」という。

 ところで、「都」と「府」の違いはどこにあるのだろう――。総務省は「都は大都市であり、都には市町村とは別に特別区を置くことができ、区域内との一体的な行政機能をもっています」と話す。一番の違いは「特別区」を設置にあるわけだ。

 また、メリットについて総務省は次のように説明する。

 税収面では、固定資産税や都市計画税などを特別区に代わって都が徴収し、特別区と決めた条例で決めた按分に基づき、一部を税収として得ている。その分、たとえば上下水道事業で市区町村が行っている事務処理を、都が代わって手がけたりしている。

 また、都市計画事業は、法律によって市区町村に役割分担があって調整されるが、都はこれを一体的にみていくことができる。

 いずれにしても、都になれば大都市にふさわしい予算と権限を得ることができるようだ。


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久光製薬、通期4.2%の増収(医療介護CBニュース)

 久光製薬が4月8日に発表した2010年2月期通期決算は、経皮鎮痛消炎剤モーラステープの売り上げが758億円(前期比5.4%増)と引き続き伸長したことなどから、売上高が1298億円(4.2%増)となった。利益面では、昨年8月の米ノーベン社買収に伴うインプロセス研究開発費などの費用計上により、営業利益286億円(12.1%減)、経常利益312億円(3.8%減)、純利益184億円(3.6%減)と、いずれも減益だった。

【医療用医薬品売上高詳細】


 11年2月期は、4月の薬価改定の影響(同社影響率マイナス7.2%)があるものの、買収したノーベン社の売り上げが年間を通じて寄与するため、売上高は1440億円(10.9%増)を予想。モーラステープについては、薬価改定前の買い控えの反動で812億円(7.2%増)の売り上げを見込む。各利益予想は、営業利益275億円(3.8%減)、経常利益325億円(4.1%増)、純利益202億円(9.6%増)。


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検察官役の弁護士追加 JR西3社長起訴議決で4人目(産経新聞)

 兵庫県尼崎市で平成17年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、事故当時JR西日本の相談役だった井手正敬氏(75)ら歴代3社長について起訴すべきだとする神戸第1検察審査会の議決を受け、神戸地裁は5日、県弁護士会から推薦された佐々木伸弁護士(35)を指定弁護士として追加選任した。事故をめぐっては、すでに指定弁護士3人が選任されており、4人目となる。

 指定弁護士の追加理由について、県弁護士会は「事案が複雑で、公訴時効まで約1カ月と時間がないため」としている。

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 さいたま市・大宮盆栽美術館の大熊敏之館長(51)がオープン当日に委嘱辞退届を提出した問題は、31日の清水勇人市長との面談であっけなく片づいた。

 突然の辞意表明について、大熊館長は「どういう形で市長とコンタクトしていいかわからなかった」などと釈明。「必要ないと言われるまで、(館長を)やらせてもらいたい」と笑顔を見せていた。

 面談は非公開で1時間程度。大熊館長が提示した予算や人員などについて意見を交わしたとみられる。面談後にそろって記者会見した清水市長は、4月1日以降も館長を続けることで合意したと報告。「部局横断的なプロジェクトチームを庁内に組織し、誕生1年目の盆栽美術館の応援態勢を整える」と述べた。

 大熊館長は「館内だけで解決できない課題を相談する態勢、太いパイプが整った。これから館を運営していくうえで重要」と満足顔で話した。

 清水市長は「大熊館長から真意の伝わらない提案もあったが、意見交換の中で理解できた。プロジェクトチームの立ち上げで、大方の問題は片づいてしまう」とも発言した。

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